集めた戸籍等を基に、法定相続情報一覧図（家系図みたいなもの）を作成し、集めた戸籍等と一緒に管轄の法務局へ持って行くと、戸籍の内容と一覧図の記載に間違いがないかどうか確認の上、間違いがなければ、法務局の認証文を付した「法定相続情報一覧図の写し」を交付してくれます。この一覧図の写しを、戸籍のたばの代わりに、相続手続で各機関に提出することで、いちいち戸籍のたばを持ち歩く必要がなくなるわけです。

 　残念ながら、まだ、制度が始まって期間が浅いためか、制度自体を知らず、戸籍のたばを持ってきてもらわないと、と言われるケースもあります。相続手続きを進める際に必要な書類は、各機関で異なるので、何の書類が必要なのかの確認は、してもらったほうがいいでしょう。

　法定相続情報証明制度の具体的手続は以下の通りです。

①被相続人の住民票の除票の写し

　最後の住所地の役所で取得できます。相続人であれば、相続人であることがわかる戸籍謄本のコピーと被相続人の死亡の事実が記載された戸籍謄本のコピーを一緒に出せば、取得することができます。取得するときは、必ず、本籍地を入れてもらうようにしてください。住民票の除票の写しの代わりに、戸籍の附票でも大丈夫です。戸籍の附票とは、本籍地の役所で作成される「住所」が記載された資料で、今までの住所移転の履歴が記載されています。本籍のあった役所で取得することができます。住所地の役所では取得できません。

　なお、住民票の除票の写しや戸籍の附票は、５年間の保存期間を経過すると、廃棄されてしまいます。役所によっては廃棄せず、５年経過後も取得できるところもありますが、ほとんどの役所が廃棄します。廃棄されると、発行を受けられないので、その場合は、「廃棄証明」をもらってください。役所の担当者にその旨伝えると、大体の役所は廃棄証明を発行してくれます。

②被相続人の出生時から死亡までの戸除籍謄本

　これが結構大変で、一つの役所で全て取得できるのはまれです。大抵の場合が、結婚や転籍などといった事情で、本籍地が変わり、その都度新しい戸籍を作るため、複数の役所で取得することになります。取得するときは、まず、死亡時の戸籍謄本を取得して、そこからさかのぼっていきます。死亡時の戸籍を取得すると、その前の戸籍がどこの役所に保管されているか記載されているので、順番にさかのぼっていきます。ただ、最近は、従前の戸籍を保管しているしている役所が、市町村合併により存在しないことも多くあります。その場合は、合併して引き継いだ市町村の役所に保管されているので、その役所へ請求します。合併してどの市町村になったかわからない場合は、グーグルなどで、合併ま前の旧地名（戸籍謄本から読み取れた地名）で検索すれば、探すことができます。

③相続人の戸籍謄本（又は抄本）

　相続人の最新の戸籍謄本を本籍地の役所で取得します。必ずしも謄本である必要はなく、抄本（自分の分だけが記載されているもので、そのほかの家族の記載は省略される）でもＯＫです。

④申出人の身分証明書のコピー

　運転免許証やマイナンバーカードの両面をコピーし、コピーの余白部分に、「原本と相違ありません。」と記載し、その下に署名押印をします。押印はシャチハタ以外のものであればＯＫです。ただし、申出書に押印した印鑑と同じ印鑑を押してください。身分証明書のコピーの代わりに、申出人の住民票や戸籍の附票でもＯＫです。

⑤相続人の住民票

　一覧図に記載する事項は、きちんと決まっていますが、その中に、相続人の住所は入っていません。しかし、相続手続きの都合から、記載することもできます。記載した場合は、その住所を証明するため、相続人の住民票が必要になります。

⑥申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときの、それを証明する戸籍謄本

　法律に書かれている表現を使っているため、なんとも堅苦しい難しい表現ですが、「相続人の地位を相続により承継した者」の典型例は、被相続人の孫にあたる者です。

　たとえば、Ａさんが死亡し、その子であるＢさんが相続人になったとします。Ａさんの相続手続きをしようと思っていたところで、Ｂさんも死亡してしまい、Ｂさんの子であるＣさん（Ａさんの孫）が、Ａさんの相続人であるＢさんの地位を相続した場合です。こういう場合は、Ｃさんも、Ａさんの相続に関する法定相続情報制度を利用するための申出をできるというわけです。これらの相続関係を証明するために、Ａさんの子であるＢさんが死亡したことがわかる戸籍謄本及び、ＣさんがＢさんの相続人であることがわかる戸籍謄本が必要なります。

⑦委任状

　代理人から申出をする場合に必要なります。代理人になれるのは、法定代理人または委任による代理人です。委任による代理人は、親族か資格者代理人です。資格者代理人として法律に記載されているのは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士です。

　委任状の記載例は、法務局のホームページに掲載されていますので、参考にあげておきます。リンクを張ったページの一番下にあります。

　委任状記載例

　一覧図に記載する事柄は次のとおりです。

　記載の仕方は以下のとおりです。法務局のホームページにある記載例もあげておきますので、そちらも参考にしてください。

　・被相続人の氏名には「被相続人」と併記する

　・被相続人との続柄については、被相続人の夫や妻であれば「配偶者」、子供であれば「子」などと記載する

　・被相続人よりも先に死亡した親族、離婚した元配偶者、相続放棄をした旨（※）、各相続人の相続分は記載しない

　　　※相続放棄した相続人も、氏名は一覧図には記載することになります

　・Ａ4サイズの用紙に記載する。手書きでもよいが、手書きの場合、黒色のボールペンなど消えないもので記載する

　・用紙の下から５㎝の範囲は何も記載しない（法務局が認証文を付すため）

　一覧図記載例

　上記で記入した申出書と必要書類一式を、上記⑥の法務局へ提出します。郵送で提出することも可能です。

　申出後は、必要書類の提出し忘れ、申出書・一覧図に記載ミスがあるなどの不備がなければ、一覧図の写しが交付され、提出した戸籍が返却されます。不備があった場合は、不備を補完すれば、一覧図の写しを交付してもらえますので、法務局の指示にしたがってください。

　一覧図の写しは、法務局の窓口で受け取る方法と、郵送で受け取る方法があります。窓口で受け取る場合は、申出書に押印した印鑑を持って行ってください。郵送で受け取る場合は、申出の際に、必要な郵便切手や封筒を一緒に渡しておくことになります。

　一覧図の写しを再度交付を受けたいという場合、再交付を受けることができます。再交付ができる者は、「申出をした者」です。再交付を受けることができる法務局は、「申出をした法務局」です。また、再交付を受けることができるのは、法定相続情報一覧図の保管期間（５年間）の間だけです。５年が経過すると、廃棄されてしまいます。

　再交付の申出に必要な書類は、再交付申出書に記載されている申出人の氏名及び住所を証明する証明書と、代理人によって申出する場合の委任状です。これらの書類は、「法定相続情報証明制度の具体的手続方法ＳＴＥＰ１④⑦」を参照してください。

　再交付申出書の書き方は、申出書の書き方と基本は同じです。

　以上、法定相続情報証明制度についてみてきました。一覧図の写しだけで相続手続きを終えることはできませんが、金融機関等に対する手続の負担は軽減されるのは間違いないと思います。ぜひ利用してみてください。

　また、どうしても自分でやるのは大変だ、という方もいらっしゃると思います。そんなときはぜひ、相続の専門家である司法書士にご相談ください！！