遺言書作成・遺言執行

遺言書を作るには、法律で決められた一定の方式に従わなければなりません。方式を間違ってしまうと、せっかく作った遺言も、相続手続に使えなかったりすることもあります。

せっかく作る訳ですから、きちんとした遺言書を作るべきです。

当事務所では、遺言書の案文を作成し、遺言書の作成をお手伝いいたします。作るにあたり、無用な相続争いは避けたい、相続人以外でお世話になった方にも財産を遺したいなど、いろいろな思いもあるかと思います。そういった思いに耳を傾けながら、満足のいく遺言書が作成できるよう全力でサポートいたします。

お子様のいないご夫婦で、夫や妻が亡くなったとき、相続人となるのは、配偶者以外に、亡くなった方の直系尊属（両親、祖父母等）、直系尊属がすでに他界されている場合は、亡くなった方のご兄弟、ご兄弟で他界された方いる場合はその子（甥、姪）です。大抵、亡くなる時はご高齢のケースが多いため、直系尊属がおられるということは滅多になく、兄弟であることがほとんどです。

自分が亡くなったときに、自分の兄弟や甥姪に財産を渡すより、妻や夫にすべて遺したいと思っても、遺言書がなければ、兄弟や甥姪たちが相続人として登場し、残された妻や夫は、自分の兄弟や甥姪たちと連絡をとり、財産の分け方を協議（遺産分割協議）をしないといけなくなります。また、このような場合、協議がまとまらずトラブルになるということもあり得ます。

遺言書さえ作成しておけば、すべて妻や夫に遺すことができます。兄弟たちには遺留分もないため、妻や夫が、後で兄弟たちから何か言われるということもありません。

現在の日本の法律では、事実婚状態の内縁の夫や内縁の妻、同性のパートナーには、相続権は認められていません。そのため、いくら自分が亡くなってしまった場合に、内縁の夫（妻）や同性のパートナーに財産を遺したいと思っても、法定相続人（親や兄弟など）が財産を相続することになり、内縁の夫（妻）や同性のパートナーには、一切遺すことができません。たとえ口頭や手紙で、内縁の夫（妻）や同性のパートナーに財産を譲ると伝えていたとしても同じです。

このような場合でも、遺言書がきちんとあれば、上記の内縁の夫（妻）にも、同性のパートナーにも財産を遺すことができます。

自分に夫（妻）や息子はいたが、すでに夫（妻）も息子も他界し、息子の妻に身の回りの世話をやってもらっている方もいらっしゃると思います。

普段、お世話になっている感謝の気持ちをこめて、自分が亡くなったら、息子の妻に財産を遺したいという希望がある場合、その希望を叶えるには、遺言書が必要です。事実婚のところでも相続権の話をしましたが、このようなケースでは、息子の妻は相続人にはなりませんので、何もなければ、息子の妻に財産を遺すことは不可能です。遺言書で、息子の妻に財産を譲るようにしておけば、ご希望通り息子の妻へ財産を遺すことができます。

これは、息子の妻に限らず、お世話になっている知人に財産を譲りたいという場合でも同じことがいえます。事実婚などもそうですが、相続人以外に財産を譲りたい場合は、遺言書を作成しておくということが、有効な手段といえます。

通常、遺言がなければ、家族で話し合って（遺産分割協議）で、遺産の分け方を決めることになります。家族で話し合って、普通に協議がまとまれば問題はありませんが、協議がまとまらず争いにケースもあり、生前にきちんと分け方を決めていれば、争いにはならなかったということもあります。

​また、自分の死後、自分の相続のことで家族に迷惑をかけないようにしておきたいので、生前に財産の分け方を決めておきたい、という方もいらっしゃると思います。

このような場合でも、遺言書があれば解決できます。遺言書で財産の分け方を決めておけば、家族で遺産分割協議をする必要もありません。争いになることも未然に防ぐことも可能になります。